どんなに防犯対策をとっていても、どうしてもトラブルが避けられない場合があります。。
一人暮しで心細いときに、トラブルに遭ってしまうと思わずパニックになってしまうことも。
学生さんが巻き込まれやすい問題の対処法を掲載しました、万一の時は慌てず、まずはこちらのマニュアルを実践してみては？
- 飲み会やアンケートなどで、むやみに電話番号・メールアドレスを他人に教えない
- いたずら電話とわかったら、相手にせずすぐに切る
- しつこい電話は留守番電話に
- 応答メッセージを男性の声に（家族や友達にメッセージを吹き込んでもらおう）
- 電話の脅しはほとんどが出まかせ、絶対のらないように
- 困った時は警察に相談する
- 勧誘電話だと思ったらすぐに切る、訪問販売は相手にしない
- 「いいです」「結構です」と曖昧な返事は絶対せず、「いりません」と断る
- 訪問販売は絶対に部屋に入れない（ドアを絶対に開けない）
- アンケートに個人情報を書き込むときは慎重に（名前や住所が漏れて悪徳商法のデータベースになることも）
- うますぎる話は要注意（就職に便利・すぐにお金が儲かるなどの勧誘はほとんどが悪徳商法）
「十分に注意していたのに、悪徳商法に引っかかってしまい要らないものを買ってしまった…」そんな場合は、クーリングオフ制度を利用しましょう。
クーリングオフって？
クーリングオフは、「特定商取引法」や「割賦販売法」によって定められた訪問販売や電話勧誘、キャッチセールスなどで申し込んだ契約を、一定期間内であれば、無条件で撤回また解除できる法制度のこと。
「特定商取引法」では、
- 訪問販売
- 電話勧誘販
- 連鎖販売取引（マルチ商法等）
- 特定継続的役務提供（エステ・英会話教室等）
- 業務提供誘引販売（内職商法・モニター商法等）
のクーリングオフが認められています。
なお、適用に関する要件や、期間・手続きの方法は、法律によって異なるため、クーリングオフの際はできる限り早く、公的機関や消費者センターに相談しましょう。
国民生活センター（全国の消費者センター一覧）
https://www.kokusen.go.jp/map/
突然、簡易裁判所から「特別送達」という郵便が送付され、裁判手続きが始まる。
最近悪質な業者による、『少額訴訟』制度を悪用し金銭を請求する行為が見られるようです。
『少額訴訟』を起こされた場合、裁判に出席しないと、悪徳商法の請求が有効となってしまうケースがあります。
このような場合も、慌てずただちに公的機関や、消費者センターへ。
学校やバイト先などで起こるトラブルも、時として大きな問題となります。
それぞれの対処法を身につけておきましょう。
ストーカー行為に遭ったら…
恐怖を感じたら、被害がなくても110番を。
信頼できる家族や友人に協力を頼み、万一の際の連絡網を作りましょう。
無理やり面会や交際、金銭提供を要求されたら…
これらは強要罪というれっきとした犯罪。手紙や電話の音声を証拠として残し警察に連絡しましょう。
汚物などを送付されたら・・・
精神的被害を受けた場合は、民事賠償請求が可能です。嫌がらせの証言や物証を残しておき、警察へ。
名誉棄損に遭ったら・・・
いわれのない噂や誹謗中傷は名誉毀損罪で訴えることができますが、証拠不十分の場合は対応されないことも。
友人や家族、事情に詳しい人の協力を仰ぎ、証拠をそろえて提出しましょう。
嫌がらせに遭ったら・・・
セクシャルハラスメントといった、嫌がらせ行為に遭った場合は、決して一人で悩まず、学校の相談室や労働基準監督署に相談しましょう。
